2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
両国は、特に新型原子炉の開発に協力すると明言をしているわけであります。そういう下で協定が結ばれているということは、そこに技術ということが入っているということは紛れもない事実だと思います。 茂木大臣、この原子力年次対話の結果概要というのがありますが、これは英文でしか発表されていないんですが、なぜ日本語訳がないんでしょうか。
両国は、特に新型原子炉の開発に協力すると明言をしているわけであります。そういう下で協定が結ばれているということは、そこに技術ということが入っているということは紛れもない事実だと思います。 茂木大臣、この原子力年次対話の結果概要というのがありますが、これは英文でしか発表されていないんですが、なぜ日本語訳がないんでしょうか。
○笠井委員 私は、特定のプロジェクトではないんですよ、日英共同での新型原子炉の研究開発、人材面の協力というのが入っているんじゃないのか、そういうことが進むことを想定しているんじゃないかと言ったら、想定していませんと言下に言われたんですよ。これは議事録でちゃんと確認してください。そうじゃなかったら議論できないですよ、これ。 今、セッションのところに何と書かれているか、言ってください。
○笠井委員 日英共同での新型原子炉の研究開発、人材面の協力というのは想定していないと大臣は明言されたわけですが、では、外務省に伺います。 今回の改正議定書の署名は、昨年十二月の十六日だったですよね。そのわずか八日前に、第九回日英原子力年次対話が開催をされております。
第三に、米国を中心とした多国間の協力によりますいわゆる第四世代の新型原子炉の開発構想が進展するなど、国際的に見ましても、原子力の研究開発におきまして新たな勢いが台頭しつつございまして、我が国もその中にあって適切に役割を果たしてまいることが望まれるという点でございます。
それから、同じ日にエネルギー省が行った説明によりますと、新型原子炉計画の段階的な撤退計画を進める結果として九四年に二億ドル、九四年から九八年にかけて十二億ドルの経済節約効果が生ずるというふうにされております。しかし、具体的にどのようなプロジェクトについてどうするかということについては、いまだ発表されていないというふうに承知しております。
原子力の開発利用の進展に伴い、原子力施設の建設も増加してまいりましたが、特に今後は、高速増殖炉等の新型原子炉の建設や、濃縮施設、再処理施設等の核燃料サイクル諸施設の建設が本格化することが目前に迫っております。また、あわせて、核燃料物質の運搬等の増加にも対応する必要がございます。
原子力の開発利用の進展に伴い、原子力施設の建設も増加してまいりましたが、特に今後は、高速増殖炉等の新型原子炉の建設や、濃縮施設、再処理施設等の核燃料サイクル諸施設の建設が本格化することが目前に迫っております。また、あわせて、核燃料物質の運搬等の増加にも対応する必要がございます。
原子力の開発利用の進展に伴い、原子力施設の建設も増加してまいりましたが、特に今後は、高速増殖炉等の新型原子炉の建設や、濃縮施設、再処理施設等の核燃料サイクル諸施設の建設が本格化することが目前に迫っております。また、あわせて、核燃料物質の運搬等の増加にも対応する必要がございます。このような状況に対応し、適時に厳格かつ入念な検査等を実施し、原子力利用の安全を確保していくことが求められております。
○渡辺（貢）小委員 そういう中で、最近新型原子炉の開発という問題が大変大きな問題になっていまして、いわゆる転換炉といいますか、電源開発で開発をして、約十年間という、そういう目標を立てているようでありますが、六十万キロワットというふうに言われていて、総額三千二百億円必要だ、こういうふうなお話も聞いておりますが、当然安全性というのは前提になろうかというふうに考えられますので、ひとつその点については十分な
このような考え方のもとに、これまでも宇宙、海洋、新型原子炉、大型工業技術などのリスクの大きなプロジェクトの研究開発を国が資金を負担して進めてきたところでありますし、昭和五十六年度予算におきましても、厳しい財政事情の中で、たとえば次世代産業基盤技術研究開発制度を創設するなど、施策の拡充に努めているところであります。
国際核燃料サイクル評価作業でございますけれども、これはこの間発足したばかりで、どういうふうに進めていくかという組織的な問題については一応合意を見てスタートしたわけですけれども、今後、八つの作業部会に分かれまして、核燃料・重水の入手可能性でありますとか、あるいは濃縮の能力の問題であるとか、高速増殖炉の問題でありますとか、あるいは再処理・プルトニウム再利用、それから使用済み燃料の貯蔵、廃棄物の処分、それから新型原子炉
ここにも関係者がお見えになるかもしれませんが、十月号で技術者が何て言っているんですか、早いこと新型原子炉を決めろという声は現場から出ている。両角さんは、ガス炉を含めて、そして衆議公知の事実として決めるべきだということを主張しておみえになる。一方新聞報道はどうですか。視察の段階でもうカナダとＣＡＮＤＵ炉の輸入問題について、これまた交渉を電発が行っていると報道している。
もう一つは、将来の新型原子炉は、いわば資源のない日本民族の将来を卜するような重大問題でございますりで、これに対して、言うなれば最長期の観点かり、あるいはその最長期の間に中期の問題としてどういう処置をしていくか、あるいは現在当面し、いる軽水炉等にまつわる諸問題をどう解決するかといったような問題等たくさん問題ございますので、そういう点を合わせまして、ただいま実は検討中でございます。
このような原子力の安全確保体制のもとに、政府といたしましては、今後長期的観点から天然ウウラン資源及び濃縮ウランの確保、ウラン濃縮技術の研究開発の促進、使用済み核燃料の再処理施設の建設等、原子力発電を取り巻くいわゆる核燃料サイクルの確立に努めるとともに、現在の軽水炉に引き続き、近い将来原子力発電の中心となり、燃料の利用率を飛躍的に改善することが期待される高速増殖炉等の新型原子炉の開発、さらには、人類究極
○石川委員 私の質問はこれで終わりますが、最後に一つ、きょう頼まれたことなんで一応質問しておきたいと思うのでありますが、成田原子力局次長が青森に行かれまして、「小川原湖東岸が適地、新型原子炉の建設場所、地元が望めば有力」、こういうことででかでかと記事が出ておるわけです。それで現地の人からけさ私のところに話がありまして、「地元が望めば有力」とは一体何だ、こういう非常な抗議があったわけです。